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在宅勤務障害者雇用管理マニュアル

平成9年11月発行（平成18年3月改訂）

障害者職域拡大マニュアル

障害のある人を在宅勤務の形態で雇用する場合に

第１章　 解説編

障害者の在宅勤務の状況について

Q1 在宅勤務って何ですか？

Q2 日本で在宅勤務を取り巻く状況はどうなっていますか？

Q3 海外で在宅勤務を取り巻く状況はどうなっていますか？

Q4 日本の障害のある人の在宅勤務の現状はどうなっていますか？

第２章　 実務編

Q5 在宅勤務者受け入れの流れ

（1）雇用管理

制度・助成金

Q6 障害のある人の求人・求職

Q7 障害のある人の在宅雇用に関する雇用保険等の取扱い

Q8 障害のある在宅勤務者の障害者雇用率制度の適用

Q9 在宅勤務での労働者災害補償保険の取扱い

Q10 在宅勤務における助成金の利用

雇用形態・処遇・契約

Q11 在宅での雇用形態

Q12 在宅勤務者の処遇・昇給、賃金面の考え方

Q13 在宅での勤務時間・休日の定め方と就業管理の方法

Q14 就業規則に適合しない場合の契約方法

業務・指示・報告

Q15 在宅での業務内容の決め方

Q16 仕事の指示や報告書等業務管理の方法

Q17 出勤の頻度

Q18 在宅勤務者の所属、担当者（上司）

福利厚生・コミュニケーション・教育

Q19 職場とのコミュニケーション、社内情報の提供の工夫

Q20 教育訓練・能力開発の方法と配慮

Q21 福利厚生・健康管理についての配慮

障害への配慮

Q22 身体状況に対する配慮

Q23 障害のある人が利用できる社会資源について

(2)在宅勤務のための機器

Q24 在宅での業務のため設置する適切な機器

Q25 障害状況に合わせた機器の工夫

Q26 機器の購入について

Q27 在宅勤務のための機器購入の助成

Q28 機器利用に伴う光熱費、消耗品等の経費の取扱い

Q29 機器の更新

(3)作業環境

Q30 専用の作業室の必要性

Q31 障害状況に合わせた作業環境

Q32 作業環境改善における会社の関わり

Q33 障害状況に併せた什器類（机、椅子、棚など）の工夫

Q34 在宅勤務者本人ができる工夫

Q35 職場と同程度の環境となるような配慮

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