事例3

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容	関連会社の顧客サービス及び営業支援の為の情報収集・編集・作成
従業員	55名
本社所在地	愛知県

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別	男性６名、女性２名
障害	上下肢障害（８名とも重度障害者）
在住地	愛知県
使用補助具（車椅子等）	８名全員が車椅子
雇用形態	１年更新の契約社員

1.在宅雇用形態を導入した動機、経緯

在宅勤務社員の雇用を始めた当初は顧客管理用のデータ入力を目的としていた。その後、個人情報保護法の施行により個人情報を社外に持ち出すことが出来なくなり、このため業務内容も大きく変わり親会社から受託した顧客に提供する資料の作成が中心になった。

2．雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方（メリット・デメリット）

メリット：業務に対する責任感が通勤社員以上に強く、納期管理、仕事量、業務精度の高い成果が望める。

デメリット：パソコンが故障した時に業務が中断してしまう。

2.在宅での業務内容

関連会社の既存客に配布する幼稚園・保育園に関する情報誌の掲載情報の収集、編集、作成まで一連の業務を在宅勤務者8名で分担遂行する。情報収集は電話、インターネットからとなり、園の所在地や特徴を記載した一覧表としている。

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1)　賃金と人事上の処遇	全員一律の基本給による月給制。別途　実績評価給を上乗せする。
2)　勤務実態	・勤務日数：　5～6日／週、　実働時間：　8時間／日，・始業・終業時間は一般社員とのコミュニケーション促進も兼ね電話で連絡する・無給とはなるものの通院のための公休日がある。
3)　業務の進行管理	在宅勤務者は電話で実施業務の内容を会社に毎日報告し、これをマネージャー役のパソコン入力担当者が入力記録し全員の報告をまとめ、業務スケジュール及び進行を管理する。　別途在宅勤務者は各自所定の様式に沿って日々の報告書を作成し、月末にこれらをまとめて会社に提出する。これらは2ヶ月に一度パソコンに入力して主任、担当者、上司が参加して開催される「在宅社員ミーティング」の資料とする。
4)　教育訓練・能力開発	入社前にリハビリテーションセンターにおいて一通りのパソコン技術を習得している。　新しい技能を習得するために不定期に必要と認める対象者を市の施設を借り指導・教育する。
5)　福利厚生・健康管理	年一回の定期健康診断を各自　かかりつけの病院で受診する。
6)　コミュニケーション/ 　　社内情報の提供	2ヶ月に一度所要時間約3時間の前記「在宅社員ミーティング」で社内動向、各自の業務進捗状況などの報告の他、各自の問題点確認、業務に関する意見交換を実施している。会議後も引き続き主任との話し合いを行い、各自の状況等を十分聞くことでコミュニケーションを図っている。

2．在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数）

ノートパソコン

2.1.で回答した各機器（通信回線の設置、加入料、使用料等も含む）について

(1)購入、設置等	会社提供、しかし使いやすさから個人の物を使用している。
(2)メンテナンスの契約等	担当課課員が対応する。
(3)消耗品等の扱い	業務に必要な文房具などは申請があれば提供する。

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器（あるいは現在使用の機器で別の機種）があれば仕事の効率があがると思うか。

特にない

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

会社提供のパソコンは古くなってきたが現在、買え替えへの予定は立ててない

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